レスパイトサービスというのは、介護保険の通所サービスやショートステイなど、施設などで一時的に預かることを言います。他にインフォーマルサービスとして、普段は介護に携わっていない親族や友人、近隣の方々などが支援することが挙げられます。

※レスパイトサービス…高齢者などを在宅でケアしているご家族の心身を癒やすために、一時的にケア（介護など）を代替して、その間にリフレッシュを図ってもらう家族支援サービスのこと。
 

レスパイトケアの目的とは？

レスパイトケアは介護する側へのケアであり、『在宅介護の継続が可能になること』を目的としています。そのためには、心身の介護負担を軽減することが大切です。

普段から介護している方が一時的であってもホッと一息できる時間があることで、心身ともにリフレッシュし、介護疲れや共倒れを防ぐことができると考えられています。
特に高齢化社会が進む現代では、老老介護による共倒れが実際に大きな問題となっており、介護する側のケアもしっかりとする必要があります。

介護保険制度により介護する側の負担は軽減されてはいますが、介護する側の健康管理や生活の質の向上までは行えていないのが現状です。

介護保険のレスパイトケアとは？

１．代表的なサービスはショートステイ

ショートステイは介護保険のサービスで、短期間だけ施設で寝泊りができるというサービスです。これは、要介護者だけではなく、要支援者も利用できます。
介護度によって利用できる日数は変わりますが、１泊から数ヶ月で可能です。

１日であっても全く介護しない日があれば、介護者の精神・肉体的にも非常に助かると考えられます。
しかし、ショートステイは人気のサービスであるため、数ヶ月前から予約が必要な場合がありますので注意して下さい。

２．デイサービスもレスパイトケア

基本的に日中だけのデイサービスですが、自宅から出る・外出するという意味ではレスパイトケアになります。最近では、利用時間の延長や、朝から晩までの利用が可能という所もあります。
短時間の介護からの解放であっても、介護者にとってはリフレッシュのための時間が作れます。

レスパイトサービスを利用する場合の注意点

レスパイトサービスを利用する場合、ショートステイだと住み慣れた自宅から離れることに拒否反応を示す要支援者の方がいます。また、認知症を持つ方ですと環境の変化から悪化することもあり、レスパイトケアのつもりが逆効果になり、介護者が大変になってしまう場合がありますので、利用には注意が必要です。

その点、デイサービスは数時間の利用でリハビリを重視してくれるところが多いですので、認知症を持つ方の場合にはオススメです。

レスパイトサービスは介護者のためともいえますが、要介護者の症状や状態によっては、逆効果になるということも考えなければなりません。利用している間は介護者は精神・肉体的にもリフレッシュできますが、要支援者に合わ言サービスであれば介護の負担が増えてしまうことに繋がります。

介護者の介護負担を軽減するために、安易に利用すると逆効果になって、今後の介護に影響が出てしまいます。そうならないためにも、要介護者の症状や状態を考慮した上でレスパイトケアサービスを利用しましょう。

実際に日々の介護現場では、思わず”ヒヤリ”としてしまう場面は多々あります。

介護現場での事故を未然に防ぐためには、十分な”見守り”が必要です。しかし現状では、１人のスタッフが複数人の利用者さんを同時に見守る場面も多く、注意が行き届かないことが多々あります。

そこで、全てのスタッフが同じレベルでそれぞれの利用者さんを見守り、そして安全を確保できるようにするために、場面ごとにヒヤリハット報告書で注意点を明確にします。

また、ヒヤリハットはヒヤリハットを防ぐためのものではありませんので、多くのヒヤリハットに気付く事が大切です。ヒヤリハット自体は事故ではありませんので、多くの発見で『事故に繋がる危険性』を見極めることができるといえるでしょう。

ヒヤリハットは個人個人で異なる

ヒヤリハットは、個々の「気付く力」によって見付けられるものですので、ヒヤリと感じる・するレベルというのは一人一人違います。ですから、ヒヤリハットには基準というのはありません。
自分が気付いたことをどんどんと書き出していきましょう。

個々が出したヒヤリハットをできる限り多く集めて、スタッフ同士で分析していくことで、問題点がはじめて洗い出されます。ここで、同時刻に同事例があるかどうかに目を向け、沢山あるなら対策が必要となるでしょう。

また、似たようなヒヤリハットが多く出ている、もしくは同じ事例が無くならないという場合には、その場に危険が潜んでいる可能性も考えなければなりません。教育やマニュアルの見直しが必要な場合も出てきます。

ヒヤリハット報告書の必要性とは？

ヒヤリハット報告書は、あくまで利用者さん個別の記録を書いたうえで、余力があれば記録すれば良いのです。ただ、ヒヤリハット報告書を提出することが、利用者さん個人のリスクマネジメントに役立つということを憶えておいて下さい。

ヒヤリハット報告書には、発生日時や場所、「いつ・どこで・何があった」ということを分かり易い言葉で記入すると良いでしょう。

ヒヤリハット報告書には、様々なヒヤリハットの事例が記されています。その中から、一定期間のものをまとめて読み「皆がやりそうな事例」を洗い出し、「何故そのような状況になったのか」の原因を「いつ・どこで・どういう人」が「どのようなヒヤリハットに陥るか」を分析し、リスクを回避するためのシステム改善の必要性を具体的なものとして検討します。

※ヒヤリハット報告書は、事故報告書よりも重要であるという声もあるほどです。

ハインリッヒの法則とは？

”ハインリッヒの法則”とは、アメリカの安全技師であるハインリッヒ氏が発表したもので、これはアメリカの労働災害を分析した結果に基づいかれています。

「1件の重大な事故の背景には、29件の軽微な怪我を伴う災害があり、その背景に300件の無傷の災害がある」という統計結果を導き出したもので、介護保険施設などにおける事故も同様だとしています。

300件の怪我に至らない無傷の災害が”ヒヤリハット”ということになります。ということは、重大な事故を減らす（防ぐ）ためには、いかに軽易な事故を減らしていくか、そのためには”ヒヤリハット”に早期に気付くことが大切であると言えます。

ヒヤリハットへの間違えた考え方

ヒヤリハットとは、重大事故に直結してもおかしくない一歩手前での発見のことを言います。

などのように、一瞬ヒヤリとしたが無事だったというのは、ただ単に『運が良かった』だけの話であり、”ヒヤリハット”ではありません。これは、起きてしまっているため、その後の経過がどうであろうと”事故事例”となります。

ヒヤリハット報告書は少なければ少ないほど良いものではないという事、細かな気付きが重要だという事を頭に入れながら、利用者さんを介護するようにしましょう。

日本の認知症介護研究・研修センターでは２０００年に導入しました。センター方式シート（全16枚）を使用し、それらのシートを埋めていくことで認知症を持つ人を理解し、”その人らしいケア”を行える様に考えられています。

センター方式を活かそう

センター方式の”共通の視点”を理解しよう

センター方式シートの”構造とポイント”を知ろう

A．基本情報（シートA-1～4）：ポイント

B．暮らしの情報（シートB-1～4）

C．心身の情報（シートC-1～2）

D．焦点情報（シートD-1～5）

E．情報のまとめ

センター方式を利用する場合の最も重要なポイント

１．ご本人とご家族の声をしっかりと受け止めること
表面的なことだけに目を向けるのではなく、しっかりと耳も傾け真意に気付くことが大切です。
可能であれば、スタッフだけが記入するのではなく、本人やご家族にもシートをお渡しし記入してもらうと良いでしょう。

２．ご本人の視点に立ち”適切なケアをする”ためのプロの見極め
記入するすべての内容を、ご本人である「わたし」の視点で書き進めていきましょう。
そして、ご本人がより良く暮らしていけるように課題とケアをしっかりと見極めていくことが大切です。

※居宅介護支援事業所とは、介護支援専門員（ケアマネージャー）が常勤し、居宅介護支援（ケアプランの作成など）を行っている事業所のことです。

特定事業所加算の分類と種類

特定事業所加算には、３つの種類(段階）があります。

※特定事業所加算は、厚生労働大臣が定める基準に適合していなければ認められません。

厚生労働大臣が定める特定事業所加算の基準とは？

イ　特定事業所加算Ⅰ

ロ　特定事業所加算Ⅱ

ハ　特定事業所加算Ⅲ

上記を見比べると分かるように1ヶ月の加算単位数が大きい程、基準が厳しいといえます。厳しい基準を満たしているということは、それだけ質の高いサービスを提供しているということになり、特定事業所加算の基準を満たしている居宅介護支援事業所の介護報酬は、1割から2割増しになります。

※介護報酬が高いということは、利用料も高くなるということです。

判定は、保険者である市町村に設置される介護認定審査会で行われ、認定の結果に応じて、介護保険の給付や介護サービスの種類が決まります。

要介護認定には費用は掛かりませんが、お住まいの市町村が発行する申請書が必要です。申請書は、市町村窓口へ直接もらいに行く他、インターネット上の市町村ホームページからダウンロードすることもできます。ダウンロードはできますが、インターネットでの申請は行えません。
※申請の手続きは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に代行をお願いする事もできます。

注意していただきたいのが、『介護保険証を持っているから介護サービスを受けられる』と思っている方がいます。

しかし、持っているだけでは介護サービスを受けることはできません。介護保険被保険者証というのは、介護サービスを利用するときに必要となる情報が記載してある”証明書”ですので、要介護認定の申請時に必要となります。

要介護認定に必要な書類とは？

上記の必要書類を介護保険課や市民センターなどに提出してください。介護保険資格者証を受け取って、申請は完了です。

※被保険者証を提出すると、認定結果が出るまでは市町村に預けたままとなります。その間に被保険者証の代わりとなるのが、”介護保険資格者証”になります。

要介護認定を申請した後の流れ

一次判定

役所の担当者、もしくはケアマネージャーが申請されたご家庭を訪問し、心身の状態や医療ケアの必要性を聞き取り調査します。この時、必要であれば日常生活動作をチェックします。

訪問での調査の内容は調査票にまとめられ、コンピューターで処理されます。
※調査票に記載不可能な項目については、特記事項として記入されます。

＜訪問調査項目＞
・基本動作と起居動作機能
・生活機能
・認知機能（記憶や意思疎通）
・社会的行動
・社会生活への適応度
・特別な医療　など

＜ポイント＞
・訪問調査日は、希望日時を伝えておけば合わせてもらえます。
・調査内容については、介護の対象になる方への聞き取り調査の他、ご家族に対象の方の普段の様子などを確認します。
・調査時に対象者が間違った返答をしている場合には、その場ではなく、対象者が居ないところで後から訂正をしましょう。

二次判定

一次判定の結果と主治医の意見書、また調査票の特記事項に基づき、介護認定審査会（保健・医療・福祉の専門家５名で構成）によって要介護度（自立から要介護５のいずれか）が判定されます。

＜介護の手間（時間など）を判断する基準となる項目
・基本動作と起居動作機能
・直接生活介助　（入浴や排せつ、食事等の介護）
・間接生活介助　（洗濯や掃除などの家事援助など）
・問題行動関連行為　（徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末など）
・機能訓練関連行為　（歩行や日常生活等の機能訓練）
・医療関連行為　（輸液の管理や褥瘡の処置等の診療の補助）

要介護認定の通知

要介護認定の結果は、申請から３０日以内に申請した本人のお住まいの住所に通知（認定結果通知書と認定結果が記載された保険証）されます。
※認定結果に不服がある場合には、介護保険審査会に異議を申し立てることも可能です。

要介護認定を受けたら、その区分に応じたケアプランをケアマネージャーに作成してもらい、介護サービスがスタートします。

＜補足説明＞
小規模多機能型住居介護では、1日の定員に決まりがあります。
１事業所辺りの登録人数は２９名以下でなければなりません。
1日辺りの通いサービスを受けられる人数は登録人数中の1５名以下、宿泊サービスは登録人数中の９名以下となっています。
※定員を超えてのサービス利用はできません。

＜小規模多機能型居宅介護を利用できる対象者＞
要支援１以上、要介護１以上の方

小規模多機能型居宅介護のメリット

小規模多機能型居宅介護には、多くのメリットがあります。

1番は、３つのサービスを利用者の希望や状況から組み合わせて利用することができる所です。通常であれば、どれか一つに特化したサービス提供となるのですが、小規模多機能型居宅介護の場合は、定員内であれば一ヶ所の施設で補うことができます。

また、契約する事業所が一つですので、どのサービスを利用しても、顔なじみのスタッフや利用者ですので、交流がはかりやすのもメリットの一つです。

更に、一ヶ月あたりの利用料が定額ですので、毎月の介護費用が膨らみ過ぎる心配が軽減されます。

小規模多機能型居宅介護のデメリット

小規模多機能型居宅介護を利用する場合には、気を付けなければならないデメリットの部分があります。

小規模多機能型居宅介護のサービスの一部に不満が出たとしても、その部分だけを別の事業者に依頼することはできません。また、利用料が定額なため、サービスを利用しない人にとっては割高感があるかもしれません。

小規模多機能型居宅介護を利用する場合、以下の介護保険サービスを利用することはできなくなります。

小規模多機能型居宅介護の費用・料金の目安

※食事・オムツ代や宿泊の際の部屋代・光熱費などは別途必要になります。また、施設の体制によっては自己負担額が加算される場合もあります。

介護老人保健施設では、主に医療ケアやリハビリを必要とする要介護状態の65歳以上の高齢者を対象に受け入れています。

しかし、特別養護老人のような終身制ではないため、食事や排泄の介助などといった介護サービスは提供されますが、目的はあくまで在宅への復帰となります。

ですから、入所期間である３ヶ月ごとに退所もしくは入所継続の判定が行われます。判定を行うのは”検討会議”であり、退所可能と判定された場合は、退所しなくてはなりません。

介護老人保健施設のメリットとデメリット

介護老人保健施設は、上記でも述べたように医療ケアやリハビリなどといった、在宅での生活への復帰を目指すケアに重点を置いていますので、医療処置や機能訓練が充実していることがメリットと言えます。更には、利用料金が比較的安く、入居時の一時金を必要としないこともメリットと言えるでしょう。

逆にデメリットを挙げると、どんなに希望しても”検討会議”での退所判定に従わなければならず、長期入所が難しいと言えます。また、レクリエーションなどが少なく、殆どのお部屋が多床室になります。

気になる介護老人保健施設の費用は？

介護老人保健施設に入所する場合には、初期費用は必要ありませんが、月額利用料が必要となります。

月額利用料は、居室の設備や世帯収入・課税状況によって若干の差がありますが、８万～１３万が相場となっています。

介護老人保健施設の入所条件とは？

まず、原則として『要介護度1以上の65歳以上の高齢者』という基本条件があります。他にも、『病状が安定している』『入院の必要がない』などといった条件があります。ただし、４０～６４歳の方でも『特定疾病に認定された』場合は、入所基準を満たしているとみなされます。
※施設によって受け入れ態勢に差がありますので、詳しくは各施設へお問い合わせ下さい。

■介護老人保健施設の入所手続き
入所手続きは、各施設の窓口などへ直接申し込みをします。

＜申し込みに必要な書類＞
・施設利用申込書
・健康診断書
・健康保険証
・身体障害者手帳　など

※医療機関からの転院の場合には、医師からの紹介状や看護サマリーなども提出しましょう。

■入所の決定
申し込みをすると、施設側が入居者および家族を面接します。リハビリや介護の必要性を確認した上で、施設スタッフや医師・行政担当者などで構成される委員会に判断されます。

＜判断される事柄＞
・要介護度
・介護の必要性
・介護者の状況
・待機期間
・資産や収入額　など

上記の内容を総合的に判断して入所が決定されます。

介護老人保健施設で提供されるサービスは？

介護老人保健施設のサービにスは、介護と医療の２つがあります。
入浴・食事・排泄などの身体介護は介護スタッフが行います。医療処置は医師や看護師、回復期のリハビリテーションなどは理学療法士や作業療法士などによる医療スタッフによって行われます。

介護老人保健施設では、掃除・洗濯などの身の回りのお世話や買い物・レクリエーションといった生活援助系のサービスは、あまり提供されておりません。身体の回復を図る、在宅への生活復帰が中心のサービスとなっています。

介護老人保健施設の施設内設備は？

共同設備として、居室・浴室・トイレがありますが、居室内にはトイレやキッチンは付いていません。また、共同生活室は、食堂と共同リビングを兼用しております。その他、機能訓練室や診療室などの設備があります。

■居室の仕様
現状では、約６割が多床室で、ユニット型は1割弱となっています。

・多床室…個室がない
・従来型個室…ユニット（＝10人程度の生活単位）が設定されていない
・ユニット型個室…ユニットごとに共同生活室が用意されている

※それぞれ居住費やサービス費の料金が異なります。

簡単に説明すると、『認知症を持つ人を一人の”人”として尊重し、その人の視点や立場に立って物事を考え、理解しながらケアを行っていきましょう』という考え方の認知症ケアです。

この考え方は1990年代初期に、英国の故トム・キットウッド氏が提唱したもので、世界的に大きな影響を与えたといわれています。
※背景として、当時の英国では、効率を重視した流れ作業のようなケアが主流だったことが挙げられます。

パーソンセンタードケアを現場で実践しているのは英国だけでなく、わが国でも徐々に評価者が増え、普及しつつあります。

認知症を持つ人の心理的ニーズ

認知症を持つ人が滞在的に抱えているであろうニーズを、トム・キットウッド氏は花の絵で表現しています。

中心を”愛”とし、周りには5枚の花びらがあります。
1枚目…自分らしさ
2枚目…携わること
3枚目…結びつき
4枚目…共にあること
5枚目…くつろぎ

認知症を持つ人にとって、上記のニーズを自らの意志によって満たすということは、とても難しいケースが殆どです。そのため、周囲が積極的に働きかける必要があると考えられます。

認知症の症状を理解する

パーソンセンタードケアを実践するにあたり、まず認知症の症状を理解することが大切です。また、パーソンセンタードケアでは、認知症を持つ人の行動は、脳の障害（認知障の原因）だけの影響ではなく、他の要素が組み合わさって起きていると考えます。

上記に挙げた５つの要素を考慮し、その人その人に寄り添ったケアが重要だとしています。そのためには、その人を注意深く観察し、『今、どんな状態にあるのか』をしっかりと見ることが大切だといえます。

＜ポイント＞
認知症を持つ人の突然の行動、例えば”突然起こりだす”とか”何かをしきりに隠したがる”などといった場合に、即座に対処法を考えるのではなく、『何故、この行動をとるのだろうか？』と、その人の立場になって1度考えてみましょう。

ケア現場で活用されている”DCM法”とは？

”DCM法”は認知症ケアマッピング法といわれており、実際のケア現場で活用されているケア方法です。

第１に、６時間以上連続して、５分ごとに認知症を持つ人の行動を観察し、記録していきます。
※記録には、ありとあらゆる行動を23種類のアルファベット（A＝話す、B＝自分からは何もしない、など）で表します。

＜ポイント＞
行動をその人の視点で捉えることが重要です。また、より高い潜在力を示す行動を優先して記録します。
例えば、その人が昔大工さんだったとしましょう。「仕事をする」と言って壁を思いっきり叩いているとしたら…介護者側の視点では危険な行為と捉えがちですが、”DCM法”では、その人の生活歴（職歴）を考慮し”V＝仕事に類する行為”と記録します。

第２に、上記で観察した認知症を持つ人の行動をもとにしながら、その人がどのような状態（「このうえなくよい状態」から「極限によくない状態」）にあるのかを、６段階の数字（－５＞－３＞－１＋１＞＋３＞＋５）に区分します。

■良い状態
・感情を表現できる
・楽しんでいる
・リラックスしている
・ユーモアがある
・自尊心がある（自分の外見（身だしなみ）を気にする、など）
・他人へ何かをしてあげようとする

■良くない状態
・怒りや不安、恐怖を感じている
・退屈している
・不快な時に放っておかれている
・無関心、無感動
・引きこもり
・身体に不快感を感じている

＜ポイント＞
状態を判断する際は、外見の印象ではなく『その人がどのような気持ちでそれをしているのか』によって評価を行います。
上記で挙げた大工さんだった人の場合、介護者側からすれば危険行為で良くない状態と考えますが、その人にとってその行動が”満足そう”なので、「良い状態」に分類されます。

認知症を持つ人と介護者の関わりの評価とは？

第３に、認知症ケアの現場において、『介護者がどのように認知症を持つ人と関わっているのか』も記録の対象になります。
認知症を持つ人にとって「PE（Positive Event）：個人の価値を高める出来事」と「PD（Personal Detraction）：個人の価値をおとしめる行為」が観察された場合には、それらの状況を記録していきます。

■PE：個人の価値を高める出来事
・受容する（名前を呼ぶ、アイコンタクトをとる、など）
・話し合う（興味を引き出す、など）
・感覚的に訴える行為をする（歌う、触る　など）
・楽しむ
・協力する
・祝う

■PD：個人の価値をおとしめる行為
・誤魔化す
・子ども扱いする
・無視する
・急かす
・権限を与えない
・仲間外れにする
・決めつける

上記の情報を表にしたものをマップと呼び、マップをみれば、その人が受けているケアや状態を把握することができるようになっています。
※関わったスタッフを称賛したり、批判したりするものではありません。

ショートステイとは、短期入所生活介護サービスとも言われ、名前の通り、短期間（数日～１週間程度）のみ施設へ入所し、日常生活の介護や機能訓練などを受けながら施設で生活を送ることのできるサービスです。

連続しての利用日数の最長は30日までと定められています。31日目から全額自己負担となります。

※介護認定期間の概ね半数を超えないものとされており、超過する場合については保険者の住まいがある市区町村に届出が必要です。

例えば、介護者の都合で『数日間だけ家を空けなくてはならない』とか『介護者の体調が悪く介護が困難』など、自宅での介護が”一時的に困難”になってしまった場合に、被介護者を施設に預けることができます。また、介護者側の負担を軽減するために、短期間だけ預けるということも可能です。

ただし、入所させる場合には、ある程度の条件を満たさなければ利用できませんので、ご注意ください。また、近年ではショートステイの入所希望者も多くなっているため、申し込んでもすぐには利用できないというのが現状としてあります。

ショートステイ（短期入所生活介護サービス）の利用対象者の条件

ショートステイ（短期入所生活介護サービス）を利用するまでの基本的な流れ

ショートステイ（短期入所生活介護サービス）にかかる費用

要介護１～５の方の施設利用費（目安）

単独型（１日あたり）
従来型個室の場合　約650円～930円
多床室の場合　約720円～1000円
ユニット型（準）個室の場合　約750円～1030円

併設型（１日あたり）
従来型個室の場合　約610円～900円
多床室の場合　約690円～960円
ユニット型（準）個室の場合　約720円～1000円

要支援（予防）１～２の方の施設利用費（目安）

単独型（１日あたり）
従来型個室の場合　約490円～600円
多床室の場合　約520円～650円
ユニット型（準）個室の場合　約570円～690円

併設型（１日あたり）
従来型個室の場合　約460円～570円
多床室の場合　約500円～620円
ユニット型（準）個室の場合　約540円～670円

※上記はあくまで目安ですので、正確な金額は各事業所へお問い合わせください。
また、住居費（宿泊費）・食費・その他の生活費は別途かかります。

1日辺りのショートステイ費用の例

要介護３の方が、従来型個室を利用した場合
※厚生労働省”介護報酬の算定構造”平成27年4月現在に基づいた計算

ショートステイのサービス内容

食事（朝・昼・晩）やおやつ・入浴や口腔ケア（義歯洗浄）・個人リハビリや健康チェック（医師定期診断）・レクリエーションなどといったサービスを提供しています。

基本的な1日の流れは朝の起床から始まり、利用者さんに合わせた介護サービスを1日の時間内に上手く組み合わせて提供することで、安心した生活を送っていただけます。

※サービス内容については、サービス提供事業者によって異なりますので、詳しく知りたい方は各事業者へお問い合わせ下さい。

介護職員初任者研修（ホームヘルパー2級）に比べると正社員としての求人が多く、施設関係が多々あります。正社員として入社した場合、介護福祉士であれば資格手当がつきますので、多少の給与アップが期待できます。

転職の場合ですと前職の雇用保険の加入期間によっては、ハローワーク（失業保険の申請はハローワークのみ）で失業保険申請をすると受給される可能性が高いので、転職先を焦ることなく探すことができます。このことを考えると、専用のサイトよりハローワークを経由して転職先を探す方が手間が省けるのではないでしょうか。

サイト経由で探す場合には、複数のサイトを観覧することが大切です。別のサイトに同案件が記載されている場合が多く、シフトや給与が異なっていることがあります。また、サイトによっては”内定特典”などでお祝い金が出るところがあります。

サイト登録には無料と有料のところがありますので注意が必要です。しかしスカウト機能などの特別な機能がついていたり、資格とキャリアがある人に有利なサイトになっている場合がありますので、複数のサイトを確認することは大切です。他にも、実際に利用している人の声や情報交換などのツールが付いているところもあります。

介護福祉士の求人に多い案件は？

介護福祉士の資格を持つ人は、老人福祉施設やグループホームなどの求人が多くみられます。雇用形態も正社員としての求人が多く、キャリアがある人の方が優遇されるので転職の場合は特に有利になるでしょう。

しかし、正社員となると勤務時間や休みはシフト制になってしまう可能性が高く、自分の都合より会社の都合に合わせることが前提となる場合が多いです。

求人の勤務時間の記載には注意が必要です。勤務時間が1．２．３などに分かれている場合がありますが、その中から都合の良い時間を選べるという訳ではなく、『３つの時間帯で月のシフトを組みますよ』という場合が多々あります。記載内容だけでは分かり辛く、細かな説明記載が無いので、面接の前にしっかりと確認しておく必要があります。

シフト制で働くと給与面での安定性はありますが、自己都合での変更が難しくなります。特に急な変更があると、会社というよりは一緒に働くスタッフに迷惑をかけてしまうことになります。また、施設になると夜勤もあり、小さなお子さんがいる方には無理が生じるかもしれません。

デイサービスの求人は勤務時間帯が決まっており、日曜日が休みの施設となると人気が高いです。人気が高いので、求人が出ても直ぐに埋まってしまう可能性が高く、どうしてもデイサービスで働きたい方は空きが出た時に施設側から連絡を貰う方法があります。しかし、この方法の場合はいつ連絡が来るか分からないですし、連絡が来る保証もありませんので急ぎで探している方にはお勧めできません。

介護福祉士の転職は有利に働く？

普通の企業だと転職となると敬遠されがちですが、介護職の場合は人手不足の問題があるため、転職でもキャリアが重視される可能性が高いです。あまりにも様々な施設を転々としていると敬遠されてしまいますが、ある程度の転職であれば、雇う側も大目に見てくれます。

施設側は介護福祉士の資格を所持しているだけでも必要な人材と考えており、そこにある程度の経験がプラスされている場合、未経験の人に比べると正規社員としての内定が決まりやすい傾向にあります。

ただし、面接などで『辞めた理由』を聞かれた際にマイナスイメージになるような返答は控えた方が良いでしょう。転職する場合には、”スキルアップのために転職をしたい”と伝えるのがベストです。間違っても『対人関係が上手くいかなかった』や『職場の不満』などを素直に答えてはいけません。嘘も方便、臨機応変に対応していきましょう。

転職先を選ぶ場合のポイント

介護職の転職に多い理由は、給与面や待遇条件の不満が多いようです。就職してから不満が募る場合が殆どで、酷いところになると面接では良いことばかりを言って、いざ就職してみると条件が全く違うなんてこともあります。

シフトについても、いざ働いてみたら合わなかった（違った）という不満があります。必ずしもこちら側の条件が通るわけではありませんが、転職する場合にはある程度の条件の合致は必要です。

特に離職率の高い（頻繁に求人募集をしている）事業所や施設などは、その原因に注意した方が良いでしょう。中には口コミサイトなどで事業所の評判の善し悪しを知ることもできます。働いている人の意見や働いていた人の意見、もしくは利用していた方やそのご家族の意見など様々な意見に目を通し、気になった応募先の情報収集することが大切です。

ハローワークの窓口や他の転職サポートを行っている企業では、事業者の評判についても教えてくれますので、より詳しく知りたい方は聞いてみましょう。